endobj endobj 従業員が退職した際には、社会保険・雇用保険の手続き以外にも、住民税の手続きがあります。, 退職後にやるべきことについては、リスト化するなどして、抜けや漏れのないようにしておくのをオススメします。, 退職後の住民税の手続きとは、残っている分の住民税の支払いを、一括徴収するのか、普通徴収にするのか、新しい会社で特別徴収を継続するのかに分かれます。, このとき、会社側の手続きとしては、「給与所得者異動届出書」というものを、該当の退職者の市区町村に提出することになります。, このような手続きに関する書類は書き方が難しいので、記入例があればありがたいですよね。, そこで、ここでは、退職後の手続きのうち、給与所得者異動届出書の記入例・書き方についてみていきたいと思います。, 住民税というのは、会社などで働いている場合は、原則、給与から控除され、会社が従業員のかわりに、各市区町村に納めるようになっています。, これに対して、普通徴収というのは、各自が自分で各市区町村に、銀行やコンビニなどで納税する方法をいいます。, しかし、現在では、地方税法によって、給与所得者については原則、特別徴収を行うこととなっています。, そのため、特別徴収されている従業員が退職した際には、これまで特別徴収していた住民税を、今後どのように扱うのかについての報告として、給与所得者異動届というものを会社から各市区町村に提出しなければいけません。, 各市区町村によって、若干の違いはあるようですが、基本的には、大半のところでは、退職日の翌月10日までに提出するようになっています。, 給与所得者異動届の書式は、毎年5月ごろに市区町村から送られてくる特別徴収の封筒の中に入っています。, この書類の提出は、従業員の退職の際だけでなく、中途入社してきた場合にも、提出する必要があります。, 特別徴収指定番号・宛名番号は、毎年5月頃に市区町村から送られてきている「令和○年度 給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」という通知書類に記載されています。, 「令和○年度 給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載されている、年税額を記入します。, 例えば、3月末で退職する場合は、2月給与分までが納付済みなので(毎月翌月10日納付)、「6」月分から「2」月分までと記入します。, 上記の例であれば、「3」月分から「5」月分まで と記入し、金額は3月から5月までの税額の合計を記入します。, 退職などにより、異動した後、未徴収の分の住民税をどのように徴収するのかを選びます。, 注釈に、「事業主および従業員の希望のみによる普通徴収への切替はできません。」とありますが、退職の時期により、いずれになるのかが決まっています。, 退職者の意思にかかわらず、給与又は退職手当等の支払いの際に一括して徴収しなければなりません。(地方税法第321条の5に規定), 退職者から申出がある場合は、給与又は退職手当等の支払いの際に一括徴収することができます。, 1月以降、退職時までに控除した社会保険料(健保、年金、雇用保険料)の合計金額を記入します。, この書類の提出が遅れてしまうと、市区町村からすると、「会社が市民税の納入を滞納した」と判断されてしまう可能性があります。, 会社は特別徴収を行っているという「特別徴収義務者」ですので、従業員の代わりに住民税を納める義務があります。, そのため、従業員個人の住民税であっても、納税が遅れてしまうと会社が滞納しているということになってしまうので、注意が必要です。, もしも、ご自身の会社で、頻繁に退職者が出ていて、離職率が高いのであれば、離職率を少しでも減らす工夫をするのも重要なのではないでしょうか。. /L 86216 /Resources<>/ProcSet[/PDF/Text]/Font<>/ExtGState<>>> 0000046482 00000 n 0000032369 00000 n 0000046327 00000 n /H [ 1014 218 ] endobj 0000002356 00000 n 退職手当の支給があった月の翌月10日までに,給与分特別徴収税額とあわせて特別徴収税額納入書で納入していただきます。 盛岡市で給与分特別徴収を実施していない事業所様につきましては,ご連絡いただければ納入書を郵送いたします。 納入申告内訳書記入例. 0000003597 00000 n /Filter/FlateDecode 5. << /Pages 21 0 R stream 0000002824 00000 n /Subtype/Form XGe��!��TA�C�P�X�3��݋�?c EF���$/���~|��f�rL*M��#����3`k}l!#Y$1�G�b�v�T�I4��$UO�\��y)�cYX��X`�5�>�{��gwoiu�n��0OR��h�&t[ѵ����sR��p{d��/�@컦�! 0000038703 00000 n 0000038347 00000 n /BBox[0 -31.2 41.92 25.44] /N 2 XG���m1E�S���*p)�p|����l�`�z�<. 従業員が退職した際には、社会保険・雇用保険の手続き以外にも、住民税の手続きがあります。退職後にやるべきことについては、リスト化するなどして、抜けや漏れのないようにしておくのをオススメします。退職後の住民税の手続きとは、残っている分の住民税の /Prev 85649 /Contents 51 0 R 岩手県ホームページ:個人住民税の特別徴収について(事業主の皆様へ)… 0000001992 00000 n << 住民税の徴収方法には、普通徴収と特別徴収の2種類の納め方があります。 普通徴収は、簡単に言えば個人が直接納付する方法です。 納税通知書が市役所から個人に郵送され、通常、6月、8月、10月、1月の4回の納期に分けて、個人で納付します。 /Resources<>>> �7�5�f���`f�:��`q ZZ���F!�sD}ViF > 6�� 52 0 obj stream /BBox[-36.64 -23.2 0.48 -0.0000008] 0000000015 00000 n >> 25 0 obj >> /Type/XObject 0000033435 00000 n 「特別徴収への切替依頼書」を記入いただき、切り替える期の普通徴収の納付書と納税通知書の表面のコピー、納付した期分がある場合は領収書のコピーを添付して横浜市特別徴収センターまでご提出くだ … 個人住民税の特別徴収の徹底について. 特別徴収へ切り替えるための申請が必要です。 このような場合には、 特別徴収切替届出(依頼)書 を提出してください。 所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税についても給与から差し引きして納めること(特別徴収)が法律等で義務付けられています。 記載例:普通徴収から特別徴収に切り替える場合 (pdfファイル: 358.5kb) 特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書 (pdfファイル: 265.5kb) 個人住民税特別徴収の納期の特例申請書 (pdfファイル: 110.3kb) 個人住民税の普通徴収への切替理由書 (pdfファイル: 286b) 個人住民税の特別徴収については、 従業員数や経営の規模にかかわらず、 給与支払者の法定義務となっております。 (地方税法第321条の4及び各市町村の条例に規定されております。 /Length 183 退職後の住民税手続きってどうすればいいの・・・ もう、退職するとなったら手続きが多いな~。そういえば、住民税って天引きされていたけど退職したらどうするのかな?どんな手続をすればいいのかだ … /FL 1 /TrimBox[0 0 842 595] /Linearized 1 /Type/Catalog 0000038487 00000 n 納税者の異動(退職、転勤、休職、死亡など)により、給与から住民税の徴収ができなくなったときは、異動届出書を翌月の10日までに提出してくださ … stream >> 0000000964 00000 n endobj /Type/Page 12)記入例(pdf形式 500キロバイト) 13)退職所得に係る住民税の特別徴収還付請求書(pdf形式 113キロバイト) 14)退職所得に係る住民税の過誤納額還付請求算定書(pdf形式 69キロバイト) 8 市民税・県民税(特別徴収)の納入について /Subtype/Form endobj 0000039098 00000 n 0000046712 00000 n /Type/XObject endobj >> 給与所得者異動届出書とは、従業員などの納税義務者になる方が退職や転勤などの理由により、給料の支払いを受けないとなった際に、給料を支払っている側が特別徴収できないとして行う届け出のことです。 この記事では、多くの方が曖昧な理解をしている住民税の特別徴収と実務上の手続きについて解説します。 /O 24 << %PDF-1.5 41,400円 3.普通徴収(個人納付) 後日、市町より本人あて に納付書を送付します 円 2.一括徴収 ①を記入 ※1 控除社会保険料額 円 個人番号 生年月日 明・大・昭・平 33 年 3 月 3 日 166,700 6 月分 から /Resources<>>> >> << endobj << /Length 239 /Name/Fm0 xref trailer /Filter/FlateDecode カテゴリー: 税金; 最終更新日:2020年5月6日 公開日:2020年5月6日 . 0000003958 00000 n %���� >> /Length 131 /Info 20 0 R /I 137 0000003182 00000 n /MediaBox[0 0 842 595] 転職が当たり前の時代、従業員が退職した場合には税金の手続が必要になります。普通徴収の住民税は手続不要ですが特別徴収は会社で手続します。住民税の異動届の書き方も解説。退職日が5月までと6月からで処理が変わり、一括徴収やすぐに転職する場合の手続も解説。 0000033661 00000 n 28 0 obj 個人住民税の特別徴収は、所得税のように、給与支払者が税額を計算したり年末調整をするような手間はかかりません。 税額は、給与支払報告書に基づき各市町村が計算し、給与支払者へ通知いたします。 q3: 特別徴収にすると、メリットはありますか? a3 << /Name/Fm1 翌年の1月1日から4月30日までの間に退職する場合. /Type/ExtGState 住民税を一括徴収で支払う方法とは?退職時に知っておきたい知識をfpが解説. 0000001948 00000 n /BBox[-0.8 -175.84 0 0.0000037] /Root 23 0 R 0000004816 00000 n >> 新入社員から、たまに「住民税の書類をお願いします」と言われることがあります。住民税を普通徴収から特別徴収へ切り替えてください、という意味ですね。この場合、今回取り上げる切替書を使いますが、会社によってはたまにしか使わないので、やり方や書き方 0000033236 00000 n >> /Resources<>>> 納付書の再発行については、市民税課第二係までお問い合わせください。 7 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書・届出書 特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(ワード:20KB) /BleedBox[0 0 842 595] 0000046790 00000 n XGU�� �0E�L���&� �R��si���I/�O��'��|����E��7��d����<>�9}P��;���X6�&�L�F��f�w8��&n��MX�[�;�Q �wɸ�&'D <一括徴収の場合の納入書記入上の留意点> 一括徴収にかかる納入金額は、必ず「給与分」の欄に含めて記入してください。納入書の書き方については「市民税・府民税 特別徴収の手引き」をご参照くださ … 著者名 startxref /FormType 1 24 0 obj 退職者の意思で、翌年5月までの住民税額の納付について、一括徴収か普通徴収かの選択をすることができます。 退職日が5月1日から5月31日までの場合. 千葉市では、個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続きの)の電子申告を受け付けています。(複数の地方公共団体への申告がまとめて1度に送信できる、市販の税務会計ソフトで作成したデータが使える、というメリットがあります。) 0000001014 00000 n /Size 53 会社の手続きとして、パート・アルバイトなど雇用形態に関わらず、給与を支払いの対象者がいる場合には、1年に1回、「給与支払報告書」というものを作成し、提出しなければいけません。 この給与支払報告書には、「個人別明細書」と「総括表」の2つ... 所得税や消費税に続いて、よく聞くのが税金が、住民税ですよね。 住民税は収入がある人であれば、誰にでも関係する税金ですが、住民税とは何なのか、その内容までは深く知らない人も多いのではないでしょうか。 そのため、何となく給料から差し... 均等割額とは、住民税における固定金額の部分であり、法人・個人のどちらの場合であっても、所得等によって金額が変動することはありません。 個人の場合はそこまでの負担にはならないかもしれませんが、法人を設立したばかりの個人事業主からすれば、... 給与明細を確認して、住民税が高いなと感じた経験をしたことはあるでしょうか。 中には、「なんでこんなに高いの!?」と悲鳴を上げたくなるくらい、高い住民税を引かれていてショックを受ける人がいることも事実です。 しかし、住民税が高く請... 会社員などで働いている場合には、住民税も給与から天引きされているため、あまり複雑に感じることはないかもしれません。 しかし、退職した場合や、会社員から自営業に切り替わった場合などによっては、住民税の納付時期や納付のタイミングも変化する... 確定申告や年末調整では、税金の申告をしますよね。 基本的には、確定申告や年末調整をしていれば、住民税の申告は行う必要はありません。 しかし、現在の就職状況が無職の場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。 また、... 経理・労務などの実務経験、経営者としての立場から、会社の手続き関係に役立つ情報を提供いたします。, 「令和○年度 給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」, 異動年月日が1月1日~4月30日でかつ給与及び退職手当等から未徴収税額(ウ)を一括徴収できないため.

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